世界のビジネスリーダー、気候変動に対する実践的提言書をG8首脳に提出

マーク・アダムス, マネージング・ディレクター, Tel.: +41 (0)22 869 1212 – mark.adams@weforum.org

• 全セクター、全地域から集まった世界的企業のCEO 90名以上が提言書を承認
• 京都議定書の後継となる「環境改善効果と経済効率の達成を目指す」枠組み
• 「2050年までに温室効果ガス排出量を半減」をはじめ、長期的目標および現実的な中期的目標の両方の設定を要請
• 世界全体の排出量削減に向けた「トップダウン/ボトムアップ」型のアプローチを組み合わせた、新しい官民連携政策
• CEOの声明文およびCEOによる承認リスト、ファクトシート のダウンロード

東京、2008年6月20日 - 影響力を持つ世界大手企業のCEOらに支持を受けた、気候変動に関する主要8カ国（G8）首脳陣への詳細な提言が本日、来月北海道で開かれる年次のG8首脳会合を主催する日本の福田総理大臣の手元へと届けられました。 京都議定書の流れを汲む同提言は、より高い「環境改善効果と経済効率の達成を目指す」、新しい長期的政策枠組みを提示するものです。 同提言書は、会長およびCEOグループのメンバー91名を代表し、世界経済フォーラムの設立者で理事長のクラウス・シュワブ(Klaus Schwab)氏によって提出されました。

CEOグループは提言の中で、低炭素世界経済を実現するための政府による迅速かつ抜本的な戦略の実施を要請しています。 また主要8カ国およびその他の先進国政府に対し、温室効果ガス(GHG)絶対排出量の大幅削減を通してリーダーシップを取ると同時に、コスト効果の高い、中期的な炭素削減に向けた戦略策定のための、国際的企業との直接的な協力を呼びかけています。

CEOによって提言された新しい政策枠組みは、世界経済フォーラムならびに持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD)の後押しを受け、1997年の京都議定書の内容からの飛躍的な変革を織り込んだ、より柔軟でより結果重視の内容となっています。 提言の中でビジネスリーダーは、緊密な官民連携の多くの側面を持つ政策として、先進国を中心に新興経済国も含めた全政府による「トップダウン型」の強力なリーダーシップと、各産業セクター内およびセクター間における現実的な「ボトムアップ型」の取り組みを組み合わせることを提案しています。 これらの取り組みの目的は、低炭素技術の開発および普及の加速、それら技術を発展途上国に導入するための金融支援、消費者購買行動の変化の促進、GHG排出量削減に関する企業のベンチマーク設定、開示、投資意思決定などのダイナミクスを生み出すための共通の指標の確立にあります。  鉄鋼、セメント、アルミニウム、紙パルプ、運輸、電力分野では、これら各セクターにおけるアプローチによる潜在的貢献が検討されねばなりません。

同時にビジネスリーダーは、2050年までに地球全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減するなどの長期的目標を設定すること、そして明示的および暗示的な炭素評価、ならびに流動性が高く根強い国際炭素市場など、排出量削減からの明確な経済的価値を創出する市場メカニズムを用いることで実現する、可能な限り低コストな方法で、一連の明確な中期的目標を設定することを要請しています。 またこのような国際的枠組みでは、気候変動に対する国内政策を各国政府が自ら選択する権利を尊重し、遵守する必要があります。

世界経済フォーラムの設立者で理事長のクラウス・シュワブ氏は次のように述べています。 「各企業のビジネスリーダーは、温暖化防止のための効果的な世界的戦略に向けて、非常に重要な貢献をする決意を固め、政府に対して、各種計画やその他支援活動への要請があれば意欲的に応じたい、という明確なメッセージを送っています。 全セクター、全地域から集まった大手企業が提言書を承認したことで、国際社会がいかにして環境面そして経済面で健全な行動計画を作り上げることができるかという確固たるビジョンを得ることができました。 大手企業の代表者たちが今回の提言で見せた現実的かつ「やればできる」精神という前向きな姿勢に称賛の意を示したいと思います。彼らの取り組みは、2週間後に集まるG8首脳陣をはじめとするあらゆる人々を刺激するものと確信しています。」

2009年12月にデンマークのコペンハーゲンで最終段階を迎える国連交渉プロセスの明るい前途を示すように、ヨーロッパ諸国、米国をはじめ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、インド、日本、マレーシア、メキシコ、中東、ロシア、そして南アフリカを含む、先進国および途上国の多くの国々の大手企業のCEOが同提言を承認しました。グループには主要8カ国と5カ国からの大手企業CEOが少なくとも1名づつ含まれおり、エネルギー、公共事業、航空、自動車、鉱工業、物流、情報・通信、金融など、事実上全セクターを網羅しております。

アルコア、アプライド マテリアルズ、AIG、Basic Elements、ブリティッシュ・エアウェイズ、ドイツ銀行、Duke Energy、EDF、Eskom、Petrobras、RusHydro、シェル、Telstra、東京電力、TNT、Vattenfallを含む各地域の多様なセクターから構成される運営委員会は、過去16か月にわたり提言の策定を導いてきました。

ピューセンター(Pew Center for Global Climate Change)が本件に関する資料提供を行い、提言策定のプロセスに尽力してくれました。このプロセスにおける5大陸11会議での議論には500名以上が参加し、G8の気候変動、クリーンエネルギー、持続可能な開発に関するグレンイーグルス対話に対するビジネス面での貢献をもたらしました。 世界の主要エネルギー生産および消費国20カ国によるグレンイーグルス対話は、当時のトニー・ブレア英国前首相がスコットランドのグレンイーグルスで開催した2005年G8サミットの成果の一部として生まれたものです。
 
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