新型コロナウイルス感染症の流行中、日本では女性の自殺率の上昇幅が男性を上回りました。
パンデミックによる経済危機の中、女性は多くの無償のケア労働を担わなければならず、男性より大きな経済的圧力を受けています。
各国はパンデミックがもたらした影響に対処する措置を講じ、女性が直面する構造的な問題に体系的に取り組まなければなりません。
日本では自殺率が長年高止まりしているため、毎月、その月の自殺者数が公表されています。パンデミック初年に同国の自殺者数がどう推移したかを振り返るとデータから、懸念すべき事実がいくつか見えてきました。
とりわけ顕著なのは、女性の自殺率の上昇幅が大きかったことです。2020年下半期、日本の女性の自殺率は驚くほど上昇し、年間では2019年を15％上回りました。一方、男性の自殺率は変わりませんでした。
自殺は非常に個人的な行為であり、一つひとつのケースにはそれぞれ固有の複雑さがあります。しかし、2020年に見られた自殺の状況が新型コロナウイルス感染症のパンデミックと切り離せないことは間違いありません。実際、日本の女性の自殺率上昇は、世界的な危機の氷山の一角にすぎません。数々の事象が、パンデミックが世界中の女性に不均衡な脅威をもたらしたことを示しています。今年の国際女性デーの世界テーマは「挑戦を選ぼう」です。この日を祝い、テーマの意味を考える今、政府と民間部門は構造的な対策を急ぎ、女性が直面するさまざまな不公正に実効性をもって対処しなければなりません。
パンデミックによる健康危機は性別を問いませんが、そこから生じた経済危機はそうではありません。大規模なロックダウンは、小売業や宿泊業などのサービス業に深刻な打撃を与えました。これらの業種は、多くの女性の働き口でもあります。日本では、2020年12月の女性の失業者数が前年同月比で2,000万人増え、失業率は34.5％も上昇しました。「アベノミクス」の好況期（2013年から2019年）に日本で増えた女性就業者は300万人にとどまり、2020年の損失と比べるとわずかな数です。一方、男性の失業率の上昇は31.8％で、女性より小幅でした。
しかし、パンデミックによる経済危機だけがジェンダー不平等の原因ではありません。平時でも、女性は男性より多くの無償のケア労働や家事を担っています。ロックダウン政策の下で、この不平等はさらに深刻になりました。ニッセイ基礎研究所日本の共働き世帯を対象とした調査によると、2020年6月末までに、妻が家事に費やす時間は1月と比べて25～30％増えた一方、夫の家事時間の増加は10～15％にとどまりました。
総じて、このパンデミックによって女性が直面する構造的な問題がより顕在化しました。女性が受けている経済的・社会的な不公正に、体系的に対処しなければなりません。
第一に、日々の暮らしの中でジェンダー不平等をなくす必要があります。男性が料理や掃除、育児をより多く担うようにすることです。世界経済フォーラムの世界ジェンダーギャップ指数で11年連続首位のアイスランドは、半世紀前に大胆な女性解放運動を行いました。1975年は国連が定めた国際女性年で、その年の10月下旬のある日（「長い金曜日」と呼ばれました）、アイスランドの女性の90％が、賃金の有無を問わず、あらゆる仕事を一斉に拒否しました。ボイコットやデモは極端に見えるかもしれませんが、今日のソーシャルネットワークも同じ効果をもたらし得ます。政界やビジネス界のリーダーは、ソーシャルメディアで前向きなメッセージを発信し、家庭内の仕事を平等に分担するよう促すことができます。
第二に、パンデミックによって浮き彫りになった一連の「女性の問題」に取り組まなければなりません。例えば、2020年に急増した家庭内暴力もその一つです。男性優位の政治環境にある日本では、こうした問題は見過ごされやすいものの、パンデミックによってかつてないほど顕在化しました。このことは、オンラインとオフラインの両方で、安全で無償の支援策を幅広く講じることが極めて重要だと教えています。
最後に、パンデミックは女性の職業を再定義する機会でもあります。そのため、支援策は将来の働き方に沿ったものでなければなりません。パンデミック後の労働市場でも、後戻りできない変革は続くでしょう。技術の進歩によって「非接触社会」の到来が早まり、サービス業の需要は大幅に減少し、多くの事務職も自動化されていきます。こうした職種には女性が多く就いているため、将来も損失を被り続けることのないよう、必要な介入策を講じなければなりません。
女性への投資を拡大し、新しい職場環境に適応できるよう、必要なスキルを身につけられるようにすべきです。デジタル化が急速に進んだからといって、誰もがテクノロジー企業でデータアナリストになるべきだということではありません。デジタル化の真の利点は、リモートワークや小規模な起業の可能性を広げることです。公的機関や民間組織は、女性に新しい働き方を伝え、就業に関する資金援助やキャリアプランの指導を提供できます。
自殺の主な原因はうつ病であり、人生の目的意識の喪失を伴うことがよくあります。そう考えると、一時的な支援では効果がなく、政府は人々のメンタルヘルスに長期的に取り組まなければなりません。パンデミックによって明らかになった女性の心理的な問題は警鐘を鳴らしています。女性が直面する構造的な抑圧に、早急に対処する必要があります。このパンデミックが、前向きな変革の触媒となることを願います。
本稿の執筆者：
小林伸子、アジア太平洋地域 戦略実行責任者、EY
本稿は世界経済フォーラムのアジェンダブログに初掲載されました。転載の際は、出典を明記し、本稿へのリンクを添えてください。
翻訳：程楊
校閲：王思雨
