第四次産業革命（4IR）による社会のデジタル化は、多くのメリットと同時に難題ももたらしますが、あまり言及されることのない重要なメリットがひとつあります。それは、デジタル化によってさまざまな犯罪を撲滅できる可能性です。この記事では、通常の消費プロセスのために導入されたデジタル化がもたらしたに過ぎない、プラスの効果としての犯罪の減少に焦点を当てます。DNA照合、AIや顔認証を使った自動監視、世界の犯罪データの高度なデジタル交換・分析など、実際に犯罪防止を目的として導入されているデジタル化は対象外とします。
1. デジタル通貨で非合法の送金を根絶
多くの北欧諸国など、金融インフラの大部分が効率的にデジタル化されている国では、現金を持ち歩く人はごくわずか。そのため、使用されている現金の大半は犯罪行為や闇の労働市場からもたらされていると考えて、間違いないでしょう。
ブロックチェーンや暗号通貨が登場したことで、デジタル通貨が社会に直接的なメリットをもたらすことが明らかになりました。次なる発展は、おそらく中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）の導入になりますが、暗号通貨によって証明されたトレーサビリティ（追跡可能性）とプログラマビリティ（プログラムで制御できること）の有効性はCBDCでも保持されるでしょう。
警察は、捜査で携帯電話の追跡機能を使用するのと同様に、CBDCのトレーサビリティ機能を使えば資金の流れを追跡することも可能。その結果、例えば麻薬や盗品の代金の支払いを隠蔽することはできなくなります。
小規模な不正だけでなく、大規模な汚職の隠蔽も困難にします。大型の公共建設プロジェクトからのリベートの追跡のほか、建設プロジェクトに配分された資金が、建設に関連する特定の目的や状況においてのみ使用できるようデジタル通貨をプログラミングすることも可能になります。また、支払いの追跡ができることで、マネーロンダリングを行ったり、タックスヘイブンに資金を隠したり、ホワイトカラー犯罪を働くことも困難になります。
デジタル通貨により、これまで電子決済で経験してきた犯罪の問題はある程度軽減されるでしょう。1980～90年代にキャッシュレスへの移行が始まった当初、犯罪者にはまだ電子マネーを盗む技術がなく、現金が標的だったため、犯罪は減少。ところが、犯罪者が技術的な格差を克服し、オンライン・ストアを攻撃する方法などを習得すると、状況は一転しました。しかし、デジタル・マネーに足跡が残り、プログラムを組み込むことも可能になったら、犯罪に対する障壁が再び高まるでしょう。今後は、犯罪者が再びこの技術格差を埋める方法を見出した場合の対策が課題となります。
2. デジタルIDとデジタル署名で偽造や汚職を防止
国民、企業、政府機関を対象に、政府がデジタルIDとデジタル署名を発行する動きが広がっています。デジタル先進国では、政府がデジタルIDを導入していない国に比べ、金融機関へのハッカー攻撃の件数が少ないことなどが示されています。
従来の紙の文書の場合、簡単なフォトショップの技術さえあれば偽造は可能ですが、デジタル署名された文書で同じことをするのは不可能。デジタル署名された文書は、署名を破壊せずに内容を変更することはできません。そのため後から文書への署名をなかったことにすることはできなくなるし、また、不正アクセスを防ぐために機密扱いにすることもできます。
公務員のデスク上ではなく、自宅や会社のブラウザ経由で文書がデジタル署名されていれば、汚職を行うのはさらに困難になります。こうしたデジタル設定を行っていれば、どの公務員が文書を処理しているか分からなくなるため、賄賂を贈る相手は存在しません。
世界経済フォーラムは、「サプライチェーンへのブロックチェーンの包括的導入・パート2 – デジタルIDの信頼性の高い認証」において、グローバルな取引を行っている企業や政府機関に対し、共有のデジタルのグローバル・トレードID（GTID）の作成を推奨。GTIDは国境を越えたやり取りに対応し、国際取引文書の偽造を防ぎます。
3. 盗品取引の市場を無効化
電球から自動車、洗濯機などあらゆるものがスマート化され、インターネットでつながれば、誰も盗品の購入に関心を示さなくなるという大きな効果が生じます。「Find my iPhone（iPhoneを探す）」のような機能があれば、インターネットに接続するとすぐに所有者にデバイスの位置情報が通知されます。
多くの場合、所有者は、デバイスの利用者や利用地域が限定されるよう、プログラムを設定していることでしょう。
スマート自動運転車なら、車両の位置を毎秒追跡できるため、自動車の盗難はなくなります。将来的には、スマート・タグを付けることで、高価な芸術品の盗難や偽造も防止されるでしょう。
デジタル化の負の面：新たなタイプの犯罪
一方で、デジタル化により、民間企業や自国政府、さらには他国政府による監視も強まるという側面があります。適切な法的枠組みを設けなければ、社会のデジタル化によって想定外の悪影響が生じ、犯罪のない社会の実現が遠のくかもしれません。
例えば、自動運転車やスマート住宅がハッキングされ、身代金を支払わなければ解除できないといった新たなタイプのデジタル犯罪が発生するでしょう。さらに恐ろしいのは、体内型の医療機器へのハッキング。最初のサイバー殺人が発生するのはいつになるでしょうか。
デジタル化が進めば、生活の大半がスマートフォン上で管理されるようになるため、盗難に遭ったスマートフォンの闇市場における価値は上昇。犯罪者が被害者の資産に手を付けることはないとしても、闇市場では個人情報に高い価値があります。スマートフォンの保護は最優先課題とすべきでしょう。
犯罪の撲滅
2030年には、今日の社会を悩ませている多くの犯罪が、デジタル化によって大幅に減少するでしょう。従来のデジタル化のメリットに加え、犯罪が減少することで多くの資金が節約されます。例えば、裁判所での訴訟の減少、弁護士費用の軽減、保険金の減少のほか、汚職がなくなることによる行政運営の効率化といったことが考えられます。さらに、警察はこれまでのように犯罪の取り締まりに追われることがなくなるかもしれません。現在、犯罪で荒廃した国では、さまざまなタイプの犯罪が横行していますが、より快適、平和、かつ豊かな犯罪のない社会の構築を望むこうした国々にとって、デジタル化は最も強力なツールになるでしょう。
