日本は劇的な経済成長に向けて進んでいます。2015年に安倍晋三首相は、東京五輪が開催される2020年までにGDP600兆円（5.4兆ドル）の達成を目標に掲げました。3%の実質経済成長率が求められる現代においては批判的な見方はあるものの、景気の回復により600兆円は射程圏内に入っています。アベノミクスの「新・第1の矢」は、少なくとも達成可能な目標です。また日本は1994年以降最長となる7四半期連続のプラス成長を記録。直近の四半期成長率は2.1％でした。
歳出拡大による国内景気対策（昨年10月の選挙前の公約では2兆円規模（178億ドル）。インフレ刺激策としての積極的財政政策とともに掲げられた）を進める「アベノミクス」の介入政策は、過去数年の強硬な緊縮財政からの世界的な大転換と足並みをそろえた格好です。国内通貨供給量を効果的に倍増させるこの量的緩和ともいえる政策は、銀行ではなく消費者に直接ひえきすることを目的とした規模で実施されることが評価されています。
外向的な姿勢
失業率は2.8％と過去20年間で最低水準を記録しながらも賃金上昇は依然として伸び悩み、取り組むべき課題は残ります。しかし、幅広い分野でみられる景気回復の兆しからは希望も見えています。海外投資と円安による輸出増加を背景に、日経平均株価は昨年10月に25年ぶりの高値を記録。日本のインフラ成長を見据えるインドやインドネシアなどの国々でも、この新たな確かな成果は前向きに受け止められています。最近のソフトパワー調査で日本を第4位に位置づけたモノクル誌は、新たに示されたこの外向的な姿勢を評価しました。
当然のことながら、日本を景気回復へと推し進めるのは技術力です。70年代と80年代に日本を経済大国へと成長させた背景には、主に家電産業や自動車などの高付加価値産業の発展がありました。昨年の日経平均株価の上位10銘柄は、北九州に本社を置く産業用ロボット製造業の安川電機（第1位）をはじめ、技術分野の企業が独占。この歴史ある技術の系譜が日本を第四次産業革命（4IR）の最前線へと推し進めるでしょう。
日本が4IRの中で人の仕事が自動化の波にさらわれるのではないかという脅威と対峙する最初の国となる可能性も示唆されますが、それは日本が課題として抱える脱工業化のジレンマの一つに過ぎません。2017年に100歳以上の高齢者数は47年連続で増加し、急速に高齢化が進んでいます。これは同じ問題に直面している西洋社会に先駆けて取り組まなければならない課題です。
かくして、日本は世界の脱工業化の先陣を切るのです。
人口構造の変化は他国にもみられる問題ではあるものの、日本は、認知症患者向けの自動運転や追跡システム、高齢者介護スタッフを手伝う「介護」ロボットといった革新的なソリューションを活用する最初の国になります。
2012年以降、安倍首相は日本の経済改革の一環として、女性が輝く社会づくりを推進しており、徐々のその成果が出始めています。働き盛りの女性（25～54歳）の労働人口は2016年に76.3%に急増。これは米国やその他のOECD加盟国よりも高い数値を示しています。
しかし、女性労働者の増加は課題の一つの側面を照らしているだけにすぎず、男女間の賃金格差は依然として大きいままです。世界経済フォーラムの「2017年グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」によると、日本は前年の111位から114位に後退。過去30年にわたる男女平等に向けた取り組みは十分ではありません。イノベーションの推進や経済成長の実現に本腰をいれて取り組むのであれば、<ダイバーシティ>や<インクルージョン>を推進するために日本がやるべきことは山積みです。
経済的な発展に向けてどの道を進むのか。日本と同様にすべての社会が判断を迫られるでしょう。それが突出した技術力によるものにせよ、あるいは技術力に頼る人間の運命であるにせよ、日本は経済と社会の未来を世界的に先導する立場になるでしょう。2020年東京五輪閉幕後もずっと、世界は日本に注目します。
世界経済フォーラム日本代表 江田麻季子
*本稿は朝日新聞に掲載されました。
