
日本経済のこれから、今年の春闘が契機となるか
日本の労働組合と経営陣が賃上げなど労働条件の改善について交渉する春闘で、初回集計結果の正社員の賃上げ率が平均3.8%引き上げとなり、1993年以来の高い伸び率となりました。今後は、この賃上げの勢いが日本の雇用の70%を占める中小企業に波及するかどうかが、日本経済再生の鍵を握っています。
日本の労働組合と経営陣が賃上げなど労働条件の改善について交渉する春闘で、初回集計結果の正社員の賃上げ率が平均3.8%引き上げとなり、1993年以来の高い伸び率となりました。今後は、この賃上げの勢いが日本の雇用の70%を占める中小企業に波及するかどうかが、日本経済再生の鍵を握っています。
Major companies have raised wages after talks with unions but Japan's economic revival will rely on whether smaller businesses can also raise pay.
戦争や災害といった人々の悲しみの記憶を巡る旅「ダークツーリズム」は、新たな観光のあり方として世界で注目を集めています。 東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方では、広島に続きダークツーリズムが盛んになってきています。 悲劇の記憶を受け継ぐことは、未来への備えとなり、観光による地域への経済効果をもたらします。
Tours in Japan's Tohoku region show the possibilities of dark tourism for salvaging memories and lessons for the future from catastrophic events
故乡税是日本一项旨在为人口稀少地区提供额外财政收入的国家计划。人们可以选择向哪个地区缴纳故乡税,并会得到他们当地市政府赠送的礼物,价值高达捐赠金额的30%。城市政府的收入因为故乡税而下降,日本可能会因此进一步优化其税收制度。
ふるさと納税は、都市部と地方自治体の税収格差を緩和し、地方再生を図る目的で誕生した国の制度です。 利用者は、寄付をした自治体から寄付金額の最大30%相当の返礼品が贈られることで、この制度は広く普及しました。 しかし、ふるさと納税による都市部の自治体の財源流出は、住民への公共サービスの低下が懸念されるほど深刻な課題となっています。
Japan's urban municipalities have seen their income tax revenues drop as a result of Furusato Nozei, this may lead to reviews of Japan's taxation system.
世界経済フォーラムは、2030年までによりよい教育、スキル、仕事を10億人に提供するためのイニシアチブ「リスキリング革命」を2020年に発表して以来、350を超える組織と連携し、仕事の未来に求められるスキルを持つグローバル人材の育成に取り組んでいます。
Reskilling could address challenges facing Japan's labour market including a shrinking workforce, low productivity and digital disparities between workers.
日本は、2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す世界136カ国のうちのひとつです。政府の気候変動対策と並行して、多様なステークホルダーによる二酸化炭素排出量削減への取り組みが加速しています。未来の世代が安心して暮らすことができる地球を残すことが、私たちの責務であることを再認識する必要があるでしょう。
Japan is one of 136 countries that have pledged to reach net zero by 2050. Here's how public-private stakeholders are taking action on climate change.
まだ食べられる状態であるにも関わらず廃棄される食品「フードロス」が、依然としてなくなりません。農林水産省の発表によると、日本におけるフードロス量は522万トン。国民1人につき1日お茶碗1杯分(約113g)に相当する食べ物が、捨てられています。これは、国連世界食糧計画(WFP)による、世界の食料支援量(約420万トン)の1.2倍に相当する量です。
Japan's food loss and waste was 5.22 million tonnes in 2020, but a series of commercial and government initiatives are now working to tackle the problem.
今年の「新語・流行語大賞」トップ10が発表されました。 ランクインした3つの言葉「てまえどり」、「悪い円安」、「国葬儀」の背景にある、日本社会の動きを振り返ります。 2023年は、日本が世界の国々との協力体制を強化し、課題解決に向けた駒を進め、経済と社会に明るい兆しを与える言葉が広く浸透する一年になることが期待されます。
Top 3 words of the year in Japan in 2022 come from issues such as food waste, economic decline and reference the assassination of Prime Minister Shinzo Abe.